弁護士費用

報酬の算定の例

■ 交渉で直ちに復職が認められた場合
解雇後直ぐに復職が認められた場合は、回収額は０円になります。
他方、交渉で解決した場合の最低報酬額は３３万円です。
よって、高い３３万円（税込）が報酬になります。

■ 交渉で復職が認められ、解雇から復職までの期間の給料２００万円を回収した場合
解雇後復職までの期間の給料として２００万円を回収した場合は、回収額が２００万円になります。そして、交渉で解決した場合の報酬割合は２２％です。したがって、割合による報酬額は４４万円になります。
他方、交渉で解決した場合の最低報酬額は３３万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い４４万円（税込）が報酬額となります。

■ 労働審判で、金銭解決をすることとし、解決金１００万円で合意退職をした場合
解決金１００万円が支払われた場合は、回収額が１００万円になります。そして、労働審判で解決した場合の報酬割合は２７．５％です。したがって、割合による報酬額は２７万５０００円になります。
他方、労働審判で解決した場合の最低報酬額は４４万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い４４万円（税込）が報酬額となります。

■ 訴訟を提起した結果、裁判官が解雇を無効と判断し、判決までの未払給料３６０万円の支払を命令した場合　
回収額が３６０万円となり、訴訟で解決した場合の報酬割合は３３％です。
したがって、割合による報酬額は１１８万円８０００円になります。
他方、訴訟で解決した場合の最低報酬額は６６万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い１１８万円８０００円（税込）が報酬額となります。

弁護士費用のよくあるご質問

労働審判とは何ですか？

労働審判とは、「裁判所において、裁判官立ち合いのもと、話し合いを行う手続」のことです。
労働審判手続では、裁判官１名と労働関係に関する専門家２名のもとで、労働紛争の適正かつ迅速な解決を行います。

労働審判手続のメリットは、迅速な解決ができることです。通常、申立から解決まで約３か月程度という比較的短い期間での解決が図れます。

一方で、デメリットとしては、労働審判をしても、会社が復職や解決金の支払いに応じないような場合には解決ができず、通常裁判からやり直しを余儀なくさせられてしまうことです。