復職交渉から金銭解決まで、大阪の不当解雇問題の経験豊富な弁護士が対応!

弁護士費用

弁護士費用 3つの特徴

  • 相談料は0円
  • 着手金の分割支払可
  • 契約時に案件着手

ご相談

(1)ご相談は初回無料。
(2)電話でのご相談も可能。
(3)18時以降の遅い時間帯、土日祝日の相談も可能です。

不当解雇事件のご依頼

着手金

10万円(税込)

報酬金(いずれか高いほうを選択)

①交渉で解決した場合

回収額の22% or 33万円(税込)

②労働審判で解決した場合

回収額の27.5% or 44万円(税込)

③訴訟で解決した場合

回収額の33% or 66万円(税込)

解決とは、復職、金銭解決を意味します。

※ご依頼時に契約書を作成しますので、明朗会計です。

報酬の算定の例

■ 交渉で直ちに復職が認められた場合
解雇後直ぐに復職が認められた場合は、回収額は0円になります。
他方、交渉で解決した場合の最低報酬額は33万円です。
よって、高い33万円(税込)が報酬になります。

■ 交渉で復職が認められ、解雇から復職までの期間の給料200万円を回収した場合
解雇後復職までの期間の給料として200万円を回収した場合は、回収額が200万円になります。そして、交渉で解決した場合の報酬割合は22%です。したがって、割合による報酬額は44万円になります。
他方、交渉で解決した場合の最低報酬額は33万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い44万円(税込)が報酬額となります。

<計算式>
200万×22%=44万円
44万円>33万円

■ 労働審判で、金銭解決をすることとし、解決金100万円で合意退職をした場合
解決金100万円が支払われた場合は、回収額が100万円になります。そして、労働審判で解決した場合の報酬割合は27.5%です。したがって、割合による報酬額は27万5000円になります。
他方、労働審判で解決した場合の最低報酬額は44万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い44万円(税込)が報酬額となります。

<計算式>
100万円×27.5%=27万5000円
27万5000円<44万円

■ 訴訟を提起した結果、裁判官が解雇を無効と判断し、判決までの未払給料360万円の支払を命令した場合 
回収額が360万円となり、訴訟で解決した場合の報酬割合は33%です。
したがって、割合による報酬額は118万円8000円になります。
他方、訴訟で解決した場合の最低報酬額は66万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い118万円8000円(税込)が報酬額となります。

<計算式>
360万円×33%=118万円8000円
118万8000円>66万円

弁護士費用のよくあるご質問

労働審判とは何ですか?

労働審判とは、「裁判所において、裁判官立ち合いのもと、話し合いを行う手続」のことです。
労働審判手続では、裁判官1名と労働関係に関する専門家2名のもとで、労働紛争の適正かつ迅速な解決を行います。

労働審判手続のメリットは、迅速な解決ができることです。通常、申立から解決まで約3か月程度という比較的短い期間での解決が図れます。

一方で、デメリットとしては、労働審判をしても、会社が復職や解決金の支払いに応じないような場合には解決ができず、通常裁判からやり直しを余儀なくさせられてしまうことです。

投稿日:2018年7月29日 更新日:

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