残業代計算から会社への請求・回収まで、大阪の残業代請求の経験豊富な弁護士が対応!

弁護士費用

弁護士費用 3つの特徴

  • 相談料は0円
  • 着手金無料
  • 完全成功報酬

ご相談

(1)ご相談は何度でも無料。
(2)電話・メールでのご相談も可能。
(3)18時以降の遅い時間帯、土日祝日の相談も可能です。

不当解雇事件のご依頼

着手金

無料です。
一切いただきません。

報酬金(いずれか高いほうを選択)

①交渉で解決した場合

回収額の20% or 30万円

②労働審判で解決した場合

回収額の25% or 40万円

③訴訟で解決した場合

回収額の30% or 60万円

解決とは、復職、金銭解決を意味します。

※ご依頼時に契約書を作成しますので、明朗会計です。

報酬の算定の例

■ 交渉で直ちに復職が認められた場合
解雇後直ぐに復職が認められた場合は、回収額は0円になります。
他方、交渉で解決した場合の最低報酬額は30万円です。
よって、高い30万円+消費税が報酬になります。

■ 交渉で復職が認められ、解雇から復職までの期間の給料200万円を回収した場合
解雇後復職までの期間の給料として200万円を回収した場合は、回収額が200万円になります。そして、交渉で解決した場合の報酬割合は20%です。したがって、割合による報酬額は40万円になります。
他方、交渉で解決した場合の最低報酬額は30万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い40万円+消費税が報酬額となります。

<計算式>
200万×20%=40万円
40万円>30万円

■ 労働審判で、金銭解決をすることとし、解決金100万円で合意退職をした場合
解決金100万円が支払われた場合は、回収額が100万円になります。そして、労働審判で解決した場合の報酬割合は25%です。したがって、割合による報酬額は25万円になります。
他方、労働審判で解決した場合の最低報酬額は40万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い40万円+消費税が報酬額となります。

<計算式>
100万円×25%=25万円
25万円<40万円

■ 訴訟を提起した結果、裁判官が解雇を無効と判断し、判決までの未払給料360万円の支払を命令した場合 
回収額が360万円となり、訴訟で解決した場合の報酬割合は30%です。
したがって、割合による報酬額は108万になります。
他方、訴訟で解決した場合の最低報酬額は60万円です。
よって、以下の計算式のとおり、高い108万円+消費税が報酬額となります。

<計算式>
360万円×30%=108万円
108万円>60万円

弁護士費用のよくあるご質問

労働審判とは何ですか?

労働審判とは、「裁判所において、裁判官立ち合いのもと、話し合いを行う手続」のことです。
労働審判手続では、裁判官1名と労働関係に関する専門家2名のもとで、労働紛争の適正かつ迅速な解決を行います。

労働審判手続のメリットは、迅速な解決ができることです。通常、申立から解決まで約3か月程度という比較的短い期間での解決が図れます。

一方で、デメリットとしては、労働審判をしても、会社が復職や解決金の支払いに応じないような場合には解決ができず、通常裁判からやり直しを余儀なくさせられてしまうことです。

完全成功報酬制とは何ですか?

完全成功報酬制とは、復職や解決金の獲得に成功するまで報酬は頂かない契約形態のことをいいます。

多くの法律事務所では、着手金といって、依頼時に一定額の弁護士費用を請求することが多いです。
また、着手金無料であっても、事件が終了した際に、復職や解決金の獲得の成功・失敗に関わらず、定額の報酬を請求する法律事務所もあります。

完全成功報酬制の場合、会社への復職や解決金の獲得に成功するまで一切報酬は発生しません。
そのため、完全成功報酬制は、依頼者に大きなメリットがあります。

当事務所では、豊富な経験から不当解雇事件に強い自信があるため、完全成功報酬制を採用しております。

投稿日:2018年7月29日 更新日:

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