1.弁護士があなたに代わって会社と交渉
個人で会社と交渉するには限界があり、泣き寝入りになってしまうことが多くあります。
また、交渉能力にも差があるため、不利な内容で示談に応じざるを得ない場合もあります。
しかし、弁護士が交渉を代行することにより、法的根拠に基づいて、会社に解決を迫ることができます。
また、弁護士は交渉が功を奏しない場合、労働審判、訴訟を迅速に提起しますので、会社としても弁護士が代理人になった以上不誠実な対応はできません。
また、こちらが弁護士を付けた以上、会社も弁護士を立てることが多く、労働審判、訴訟の結果を見越した解決を図ることができます。
2.労働審判・訴訟を適切かつ迅速に裁判所に申立
会社が解雇の無効を認めず、交渉がなかなか進まない場合、迅速に法的手続を行う必要があります。
生活のために失業保険を受給する必要がありますが、失業保険の仮給付を受ける場合には、法的手続を求められる場合があるからです。
また、解雇されてから長期間経過すると、解雇を認めたとみなされることもあります。
個人で、労働審判、訴訟をした経験がある方はほとんどいらっしゃらないのが現実です。
そのため、ご自身で対応しようとすると手続が複雑であることから、体力的精神的に参ってしまい、結果的にうやむやになったまま時間が過ぎてくことがあります。
したがって、適切かつ迅速に労働審判、訴訟を行うには弁護士の力が必要になります。
3.残業代請求、労働災害にも対応
不当解雇をする会社は、残業代未払や労災隠しをしていることもあります。
仮に、解雇の問題が解決したとしても、労働環境が悪いままですと、根本的な解決になりません。
また、解雇のことで頭がいっぱいになっていると、未払残業代、労災、労働条件の不利益等他の労働環境のことまで頭が回らないことが通常です。
当事務所では、不当解雇の問題だけでなく、残業代請求、労働災害にも積極的に取り組んでいるため、一挙に労働問題を解決することができます。
労働基準監督署に相談に行けば解決するのか？
労働関係について争いが起こった場合、「労働基準監督署に相談！」ということが頭に浮かぶことと思います。
労働基準監督署は、労働基準法違反の指導等を業務としていますが、会社が不当解雇を行ったとしても、犯罪ではないことから、その有効性の判断まで立ち入ることができません。
会社が一応の理由を付けて解雇理由を説明すると、労働基準監督署は力になれないことが多いです。
また、労働基準監督署は、あなたの代理人ではありませんので、あなたの意向を会社に伝え、あなたに有利な条件を会社から引き出すことはできません。
したがって、不当解雇の問題を労働基準監督署に相談したとしても、問題が解決されないことが多いです。
あなたの代理人として交渉できるのは弁護士だけなのです。